5月27日に経済産業省が発表した「不公正貿易報告書」の中で、中国政府が中国国内に進出した海外の銀行に対して、現金自動預け払い機（ATM）などにおいて中国で登録されている特許技術を使うように求めているとあるそうです。
中国国内でATMを稼働させるには特許登録を行わなければならず、同時に特許登録を行うということは情報開示をしなくてはならないそうです。
ATMの仕組みが分かってしまうということは、防犯上かなりな問題があるのではと思うのですが・・・・・ もちろん日本企業からは到底受け入れられないと反発の声があがっているそうです。
